サウスポール、2026年のカーボン市場の変化とネットゼロへの進路を示すガイドを発表

2026年2月4日、チューリッヒ： サウスポールが新たに発表した「カーボン市場バイヤーズガイド（Carbon Markets Buyer Guide）」によると、ボランタリーカーボン市場は、今後数年間にわたり企業の気候変動戦略を再構築する極めて重要な局面を迎えています。

カーボンクレジットは、2030年までの市場を決定づけるメガトレンドに後押しされ、従来の「オフセット（相殺）ツール」としての役割を超えて進化しています。本ガイドでは、大幅な脱炭素化の推進とともに、高品質なカーボンクレジットの長期的な供給を確保することが、ネットゼロ目標の達成とカーボン価格の上昇に対するレジリエンス（適応力）構築を目指す企業にとって、決定的な戦略になると強調しています。

一部の政府が正式な気候政策を縮小している一方で、2026年において気候変動対策はもはや「任意」ではありません。記録的な猛暑、エスカレートする物理的リスク、サプライチェーンの不安定化は、実質的な財務圧力となっています。同時に、投資家やステークホルダーは、回避不可能な排出への対処、新たなコンプライアンス制度の予測、サプライチェーンの強化を盛り込んだ、信頼性の高い移行計画（トランジション・プラン）を求めています。サウスポールの最新のネットゼロ報告書によると、金融機関の約4分の3（73%）が投資先企業にカーボンクレジット戦略を持つことを望んでおり、77%が移行計画を持つ企業を融資対象としてより魅力的だと考えています。高品質なクレジットの世界的な需要は2030年までに7倍に増加すると予測されており、企業は今すぐ準備を整える必要があります。

こうした背景を踏まえ、2026年以降のカーボンクレジット購入決定を左右する4つのテーマは以下の通りです：

• 完全性（インテグリティ）： 完全性とデジタル化が標準となる中、購入者はより厳格なデューデリジェンスと、クレジット品質のさらなる標準化を求めるべきである。
• 需要： ネットゼロ目標が購入戦略を牽引しており、これは「グリーンクレーム（環境主張）」に対する法的規制の強化や、特定セクター（航空業界のCORSIAなど）におけるコンプライアンス義務の増大によって裏打ちされている。
• 政策： 各国の炭素価格制度の進展と「カーボンニュートラル」という主張の衰退は、欧州の炭素除去認証枠組み（CRCF）やCBAM（炭素国境調整措置）の第1財務フェーズといった新しい枠組みの登場と時期を同じくする。
• 価格： 価格の二極化が続き、カーボンクレジットが戦略的なアセットクラス（資産クラス）として認識されることで、高品質なクレジットの価格は上昇する。そのため、先行購入契約（フォワード契約）が不可欠となる。

サウスポールの証書部門エグゼクティブ・ディレクター、マルコ・マジーニ氏は次のように述べています。 「昨年は気候にとって厳しい年でした。異常気象が蔓延する一方で、主要な政策の撤回も見られました。しかし、2026年は完全性が標準となり、市場が成熟することで、カーボン市場の転換点となるでしょう。投資家や取締役会は現在、企業が透明性のあるリスク管理と気候変動に対するレジリエンスを示すことを期待しています。その中で、高い完全性を持つカーボンクレジットは、企業の残余排出量を管理することで、信頼できるネットゼロ計画や移行計画を補完する重要な役割を果たします。特に需要が供給を急速に上回っている炭素除去（リムーバル）クレジットにおいて、価格ショックをヘッジすることが2026年の決定的な戦略となるでしょう」

サウスポールの「カーボン市場バイヤーズガイド」は、2026年以降を形成する変化について先見的な見解を提供しています。本ガイドは購入者に対し、確定後のSBTi基準を用いた信頼できるネットゼロへの道の確立、数年間にわたる合意を通じた長期供給の確保、新たな完全性基準に沿った調達、そして透明性と意味のある形でのアプローチの公表を推奨しています。

[ガイドの全文はこちらからご覧いただけます]

メディア窓口
media@southpole.com